「米中 経済(通商)戦争は、第一段階の合意としては、年内決着する」
株式市場では、(日本であれ、欧米であれ)こう想定して、相場が動いています。
これは、
1 景気、企業業績はいったん底まで下がったが、その後、金融緩和により、今後良くなるだろう。
2 米中貿易戦争が一段落すると経済も改善するだろう。
3 米国が12月15日に追加関税を発動すると警告しており、今後の交渉次第で判断する、としてる。
だから12月15日までに解決できるのだろう。
というシナリオに基づいているといってよいでしょう。
それを先取りして株は上昇しているのです。
どのくらい上昇したのか、一通り、米日欧の株式相場を確認しましょう。
(いずれも、10.1-11月末日を期間としています)
まずは、米国 NYダウ。
日本の日経平均
欧州代表として、ドイツDAX指数
日欧米、いずれ劣らず、見事な上げ方ですね。
1に挙げた、金融緩和は、市場が予想する通りに進んでいますが、何か月も前から市場の予想通りに進んできたもので、特にこの秋から始まった目新しい事ではありません。
が、まぁ、株が上がる理由としてはありかな、と思います。
2の米中経済戦争の第一段階の合意は、実際、その通りです。理由として成立します。
3 は、政治がらみの先週の話を通して、お伝えします。
先週(11/27日)は、トランプ大統領が香港人権法案に署名し、成立しました。
この法案は、香港民主化への活動を支持する法案です。
中国から見ると自分の国である香港への明確な干渉であり、
「断固として反対する」(中国外務省)
「法案が署名されるならば、アメリカは全ての結果の責任を負う」(中国外務省がアメリアの在中国大使に向かって)
という強力な対抗メッセージが起こっていた中で成立したものです。
これに対し、トランプ大統領は、
「香港人権法の執行は、(確かに私がサインしたものだが、執行は) 大統領権限に委ねられている」
と発言しました。
法案は成立したものの、
「大統領の裁量でどうにでもなるものであり、実際には執行しない可能性がある」、ということです。
なんとなんと、あのトランプ大統領が、中国に屈したかのような発言です。
そこまでして、中国と部分和解に持ち込み、経済の立て直しを勝ちとりたい(=自分の来年に迫った大統領選を有利に進めたい)
ということなのでしょう。
一方、中国は、米国の香港法案の成立に対し、以前から、成立したら、必ず強力な対抗措置を取ると表明していました。
一体、どのような措置を決めたのでしょうか？
12月2日、中国は、米国への「強力な」対抗措置として、米国の航空機が整備のために香港に立ち寄る事を拒否する措置を決定、即日実行しました。
え？ ビックリ。それだけ？
ですね。どこが強力な対抗措置なのでしょうか。
つまり、
米国が、ここまで折れるのであれば、
あるいは、
中国も、ここまで折れるのであれば、
結局、米国と中国との部分合意(=第一段階の合意)は、成立するのではないか、
と思えます。
だから、相場は今後どうなるのか？
近いうちに、書こうと思います。
(洒落に気が付いた人はえらい.)
では。